詐欺で得た給付金は、返還請求に応じないときには民事訴訟を提起

 詐欺により給付金を受け取る犯罪も増えています。新型コロナウイルスにより始まった持続化給付金ですが、不正受給が蔓延しているとも。

「持続化給付金」に関係する詐欺の疑いで、大学生も逮捕されています。この大学生は実態もないのに個人事業主として確定申告。架空の売上を年間事業収入欄に記入、100万円の持続化給付金を不正受給していました。

これは氷山の一角にしか過ぎません。PCやスマホでできる簡単な手続きが、不正受給の温床ともなっているとのこと。これを受け、経済産業省が不正受給に対する調査を開始しました。

持続化給付金が不正受給になる振舞いとは、次のようなもの。最初は二重申請。もとより持続化給付金は1度のみの受給です。中小企業経営者が会社で持続化給付金を申請し受給した後、フリーランスとして申請すると二重申請に該当。

先にも述べた、資格がないのに偽って受給すること。サラリーマンをはじめ、学生や無職の者が虚偽の個人事業主となり、申請し受給するのも不正受給。

もちろん不正受給が発覚したときには、ペナルティが科されます。当然ですが、給付額の返還を求められます。ただし延滞金などが付いた額になり、返還請求に応じないときには、民事訴訟を提起されます。

不正内容が悪質なものと見られると、詐欺罪の対象として刑事告訴になることも。ほかの給付金詐欺も同様なので、気を付けたいところですね。